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ネット副業がバレないための心構え

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ネット副業がバレないための心構え

副業が今の職場や知人などにバレてしまうと、
場合によっては今の職を失ってしまったり、立場が悪くなる可能性があります。

副業を始める前にバレないための心構えを学びましょう。

バレる前に自分でバラすな

よく年末調整や確定申告などでバレるという話を聞くかと思いますが、
おそらくバレる理由で一番多いかもしれません。

それは、自分でついうっかり言ってしまうことです。
人は他人の稼ぎをよく思いません。
副業で稼いでいることを飲みの場で同僚などに「うっかり」言ってしまうと、
会社で上司に報告されたりするかもしれません。

会社で仲良くしていても所詮、他人は他人です。

できるだけ家族にもあまり言わないほうがいいかもしれません。
(奥様がだれに言いふらすかわかりません)

アフィリエイトなどのインターネット副業などは特にだれも手伝えません。

インターネット上の個人情報やSNSからバレる

インターネットで副業を始めると、インターネット上からバレる場合があります。

FacebookやTwitterなどのSNS

インターネット上で副業をしていくと、副業のためのTwitterアカウントなどを作成する場合があります。
自身で個人的に利用しているFacebookやTwitterなどがあると誤って、
副業をしている内容を書き込んでしまう場合がありますので注意してください。

また、副業で使用しているブログやホームページなどに個人を特定できる情報を記載してしまう場合もあります。
誰が見ているかわかりません。少しでも個人を特定できそうな情報は残さないほうがいいです。

「特定商取引法に基づく表記」の販売者

ネットショップなどを運営する場合は必ず「特定商取引法に基づく表記」を記載する必要があります。
個人事業者の場合、氏名・住所・電話番号を表示する必要があります。

氏名は必ず戸籍上の氏名が必要となり、偽名や仮名は使用できません。
住所も自宅で事業活動を行っている場合は、自宅の住所を表示する必要があります。

これは必ず必要となりますので、
「知人や家族から名前を貸してもらう」「特定商取引法に基づく表記用の画像を用意」するなどで対応しましょう。
※画像で表記することでGoogleなどの検索キーワードにヒットしなくなります。

確定申告、住民税で会社にバレる

皆さんが一番心配されるケースだと思います。
本業以外の収入を得たら、条件により確定申告をする必要があります。
ポイントを抑えて副業がバレないよう心がけましょう。
しかし、ここでの説明は就業規則で禁止されている副業や脱税を進めるものではありません。
正しい知識を身につけて、確定申告などはしっかりと行いましょう。

副業の種類、所得の種類

副業には種類があり、副業の種類によって所得の種類が異なります。

一部、例を上げると、
一般的な会社員の給与、パート・アルバイトの給与は「給与所得」、
不動産の売買や貸付などによる所得は「不動産所得」、
個人事業主などの事業から生ずる所得は「事業所得」、
株やFXの売買による所得は「譲渡所得」、
アフィリエイトやネットオークションなどどれにも該当しない所得は「雑所得」などがあります。
※詳細は国税庁HPを参考にしてください。
※所得とは入ってきたお金(収入)から必要経費などを差し引いた金額です。

副業にかかわる税金は「所得税」と「住民税」

副業にかかわる税金は「所得税」と「住民税」の2つあり、申告方法が異なります。

「所得税」 ・・・ 税務署に申告する国税です。
本業の給与所得以外の所得の合計が20万円を超えない場合は、確定申告は不要です。
「所得税」は本業の給与所得以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要となります。
「住民税」 ・・・ 各市町村に申告する地方税です。
20万円以下であっても、副業分と合算して本業の会社へ通知されますので、
「住民税」は本業の給与所得以外の所得の合計が20万円以下でも住民税の申告が原則必要です。
会社で住民税を支払っている人は「特別徴収」となり、
本業の住民税に副業の住民税が加算されて通知されます。
副業分の住民税を「普通徴収」に変更する申告をする必要があります。
※市町村により異なるため、詳しくはお住まいの市町村へ確認してください。

バレる危険度まとめ一覧

副業の種類、副収入の金額からバレる危険度を一覧でまとめました。
株で特定口座(源泉徴収あり)を選択すると、証券会社などが天引きをして納税まで行ってくれるので安心です。
アルバイトを行うと「普通徴収」にしても本業の給与所得と合わせて本業の会社へ報告されてしまう恐れがありますのでかなりバレる可能性が高いです。

副業の種類 危険度 所得の種類 副収入の合計が20万以下 副収入が合計が20万以上
所得税 住民税 所得税 住民税
ネット副業(アフィリエイトなど) 雑所得 不要 市区町村に「住民税の申告」をし、「普通徴収」 確定申告で「普通徴収」 市区町村に「住民税の申告」をし、「普通徴収」

特定口座(源泉徴収あり)
譲渡所得 不要:証券会社などが天引きして納税までします。必要ありません。

NISA口座
譲渡所得 不要 配当金を郵便局や銀行口座で受け取った場合、市区町村に「住民税の申告」をし、「普通徴収」 配当金を郵便局や銀行口座で受け取った場合、確定申告で「普通徴収」 配当金を郵便局や銀行口座で受け取った場合、市区町村に「住民税の申告」をし、「普通徴収」

特定口座(源泉徴収なし)/一般口座
譲渡所得 不要 市区町村に「住民税の申告」をし、「普通徴収」 確定申告で「普通徴収」 市区町村に「住民税の申告」をし、「普通徴収」
FX 雑所得 不要 市区町村に「住民税の申告」をし、「普通徴収」 確定申告で「普通徴収」 市区町村に「住民税の申告」をし、「普通徴収」
不動産投資
(賃貸収入など)
不動産所得 不要 市区町村に「住民税の申告」をし、「普通徴収」 確定申告で「普通徴収」 市区町村に「住民税の申告」をし、「普通徴収」
アルバイト 高※1 給与所得 不要 市区町村に「住民税の申告」をし、「普通徴収」 確定申告で「普通徴収」 市区町村に「住民税の申告」をし、「普通徴収」

※1 アルバイトは「普通徴収」にしても、本業の給与所得と合わせて本業の会社へ報告されてしまう恐れがあります。

マイナンバーから副業がばれるのか

よくマイナンバーが開始されると副業がバレると言われてます。

結論から言うとマイナンバーが開始されたからといって、
これまでどおり、しっかりと確定申告を行い、
必要に応じ住民税の申告を普通徴収にするなど対応をしていれば
副業はバレません

しかし、マイナンバーが開始されることで個人の収入状況などが各行政機関の間で把握しやすくなります。
そのため、しっかりと確定申告をしていないと税務局の調査が入る可能性もありますのでご注意ください。




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